期間工を満了したら何をする？退寮・書類・保険・税金の手続き一覧

次の会社の社会保険に入るまで間が空く人は、健康保険と年金の手続きも必要になる。「会社から書類が届いてから考えよう」と待っていると、手続きの期限が近づいてしまう。

やることは、次のように分けると整理しやすい。

全員がすべての手続きをするわけではない。ここから、自分に必要なものを確認していこう。

※2026年9月時点の制度をもとにしている。必要書類や受付方法は、手続き先で確認してほしい。

満了前に、退寮日・書類の送り先・最後の入金日を確認する

会社にいる間に、次の4点を聞いておきたい。

• 退職日と最終出勤日はいつか
• いつまでに退寮し、鍵や作業着などを返すのか
• 退職後の書類は、いつ・どこへ届くのか
• 最後の給料と満了金は、どの条件で・いつ支払われるのか

有給休暇を使う場合などは、最終出勤日と退職日が違うこともある。保険の切り替えを考えるときは、最後に工場へ行った日ではなく、会社に確認した退職日を使う。

退寮期限や満了金の支払日は、会社によって違う。「満了した日に全部入金される」「次の仕事が決まるまで寮にいられる」とは考えないほうがいい。

たとえば、今の寮を出る日と次の寮へ入れる日が3日ずれていれば、その間の宿泊先が必要になる。移動日だけでなく、退寮してから次に住める日までを確認しよう。

退職後に実家へ戻るなら、会社には実家の住所を伝えておく。郵便局の転送も申し込んでおきたい。転送の登録には3〜7営業日かかるため、引っ越し当日まで待たずに済ませておくといい。郵便転送を申し込んでも、会社や役所の登録住所まで変わるわけではない。郵便物の転送手続き

会社から受け取る書類は、使い道で分ける

書類の名前を全部覚える必要はない。何に使うかで分けておけば、窓口でも確認しやすい。

特に混同しやすいのが、離職票と健康保険資格喪失証明書だ。失業保険の書類と、健康保険の書類は別と考えると分かりやすい。国保で使える確認書類は自治体によって異なるため、会社への発行依頼とあわせて窓口にも確認しておこう。国保加入時の必要書類

離職票は退職後に届くことがある。在職中に発行希望と送付先を伝え、届いたら退職理由も確認する。実際の事情と違う場合は、ハローワークへ相談できる。離職票と雇用保険の手続き

給与所得の源泉徴収票は、中途退職の場合、退職後1カ月以内が交付期限だ。届かないときは、まず会社に発行状況を聞こう。源泉徴収票の交付期限

満了後は、健康保険・年金と住所の手続きを進める

次の会社の社会保険に、いつから入るかを確認する

次の仕事が決まっていても、入社まで間が空くなら、その期間の保険を考える必要がある。

健康保険の選択肢は、主に次の3つだ。

• 国民健康保険（国保）：住んでいる市区町村で加入する
• 任意継続：条件を満たして、退職前の健康保険を続ける
• 家族の扶養：条件を満たして、家族の勤務先の健康保険に入る

任意継続を選ぶ場合は、退職前に継続して2カ月以上の健康保険の加入期間が必要になる。申請は原則、退職翌日から20日以内。郵送は期限内に届くように送る。任意継続の加入条件

年金は健康保険とは別だ。日本国内に住む20歳以上60歳未満で、次の厚生年金に入るまで間が空く人は、原則として国民年金へ切り替える。厚生年金に入っている配偶者の扶養になる場合は、条件により配偶者の勤務先を通じて手続きする。退職後の年金の手続き

例：9月30日に満了し、次の社会保険加入が11月1日の場合

この場合、10月の健康保険と年金を自分で手続きする必要がある。2026年の日付で整理すると、次のようになる。

国保と任意継続は、両方に加入するわけではない。保険料や扶養の条件を確認して選ぶ。上の期限は、国保・年金の14日以内、任意継続の20日以内を当てはめたものだ。国保の届出期限、年金の届出期限

健康保険資格喪失証明書がまだ届いていないときも、期限を過ぎるまで待つ必要はない。窓口には、次のように聞けばいい。

9月30日に退職しました。会社の健康保険を抜けた証明書がまだ届いていません。手続きを進めたいのですが、どうすればいいですか。

書類がそろわない場合の進め方は、自治体などによって異なる。期限内に相談しておこう。書類がそろわない場合の相談

保険料の比較や年金の免除は、健康保険と年金の切り替えで詳しくまとめている。

引っ越す人は、役所の住所変更も忘れない

別の市区町村へ住所を移すなら転出・転入の手続き、同じ市区町村内で移すなら転居の手続きになる。転入届・転居届は、新しい住所に住み始めてから14日以内が基本だ。転入の手続き、転居の手続き

引っ越しと保険の切り替えが重なる人は、転入先の役所に「退職して引っ越してきたので、住所と国保・年金の手続きをしたい」と伝え、持ち物を確認してから行くと二度手間を減らせる。

次の仕事を探す人は、ハローワークで失業保険を確認する

失業保険は、退職しただけで自動的に振り込まれるお金ではない。働く意思と能力があり、仕事を探していることに加え、雇用保険の加入期間などの条件がある。失業保険の受給条件

たとえば、「満了後は実家に戻り、働ける状態で次の求人に応募する人」と、「しばらく仕事を探さず休む人」では扱いが違う。単に休養する期間の生活費として、受給を前提にしないほうがいい。

手続きする人は、離職票1・2、本人確認・マイナンバー確認の書類、本人名義の口座が分かるものなどを用意し、住んでいる地域のハローワークへ行く。必要書類は事前に確認しておこう。申請時の持ち物

離職票が届かなければ会社に発行状況を聞き、ハローワークにも相談する。保険や年金の手続きまで一緒に止めないことが大切だ。

受け取れる条件や最初の振り込みまでの流れは、満了後の失業保険で具体例を使って説明している。

住民税と、次の給料日までのお金を残しておく

満了後の生活費は、次の入社日ではなく、次の給料が実際に入る日までで考えたい。

たとえば、9月30日に満了し、11月1日に入社、初回の給料日が11月25日だったとする。この場合、10月の生活費だけでなく、11月24日までの支出も用意しておく必要がある。

見込んでおきたいのは、家賃や食費、引っ越し代に加えて、健康保険・年金・住民税の支払いだ。

住民税は前年の所得をもとに計算されるため、退職して給料が止まっても、残りの税額がなくなるわけではない。さらに、退職した年の所得に応じた住民税が翌年6月からかかる場合もある。退職後と翌年の住民税

会社には「住民税の残りはいくらで、最後の給与から引かれるのか、自分で納めるのか」を聞いておこう。支払い方の違いは、退職後の住民税で整理している。

再就職したら、前の保険の脱退も確認する

新しい会社の健康保険に入ったら、それまで加入していた国保の脱退手続きが必要になる。加入した日から14日以内に、市区町村へ届け出よう。会社が新しい保険に入れてくれても、国保の脱退まで自動で終わるわけではない。 マイナ保険証を使っている人も同じだ。就職後の国保の脱退

任意継続や家族の扶養に入っていた場合は、それぞれの健康保険や家族の勤務先へ連絡する。

失業保険の手続き中なら、就職が決まったこともハローワークへ伝える。入社前に必要な申告と持ち物を確認しておこう。雇用保険の手続きと申告

同じ年に再就職した人は、前の会社の給与所得の源泉徴収票も新しい勤務先へ提出する。前職の給与を含めた年末調整に使うため、受け取った書類はまとめて保管しておきたい。再就職した年の年末調整